本業先に副業がバレるパターン

最近では副業に対して企業も寛容であり、コンプライアンスや情報セキュリティーの問題さえ守っていれば従業員の教育も含めて、ステップアップのための副業許していることも多いかもしれません。

しかしながら副業が許されていない企業で黙って副業を行った場合、税金を支払う際にばれてしまうことがあります。どのような時にばれてしまう恐れがあるのか、具体的に挙げていきたいと思います。

所得税は副業の所得が200,000円以下の場合は確定申告や納付をする必要ありません。しかしながら実際に住んでいる市区町村に支払う住民税については副業収入がいくらであろうとも申告納付をする必要があります。

副業の所得が200,000円を超える場合、所得税の確定申告をすることで税務署から市区町村に住民税額が通知されることになります。200,000以下の場合には所得税の確定申告は入りませんが住民税は納税者が住んでいる所市町村の役所に直接申告する必要が出てきてしまいます。

住民税は均等割と所得割に分かれていて合計額が住民税額になってきます。

そして、ばれてしまうのは住民税の特別徴収制度になります。
サラリーマンの場合は住民税は通常は給与天引きされて勤務先が納付を代行してくれることが当たり前です。
本業と副業のどちらも特別徴収になっている場合、本業の所得だけではなく副業の所得が記載された住民税額が会社に通知されるので、本業の給与所得以外の所得があると言うことで人事部や経理部にばれてしまう可能性が出てしまうのです。

では、このような状況を防ぎ晴れにくくするためにはどうしたら良いのでしょうか。
ここで実践したいのは住民税の納税方法で自分で直接支払いをする普通徴収です。副業がばれるリスクを減らすために確定申告の住民税に関する事項に自分で納付にすると言う形にしておけば普通徴収により勤務先に通知されることがなくなります。

最近の副業ではかなりの収入を得ることも可能なので年間200,000円の収入はおろか、住民税が目立った金額になることも増えてくることが想定されます。
それだけにせめて、普通徴収を行うことによって晴れにくくすることを自己防衛として行うべきかもしれません。

しかしながらリスクはゼロにはなりませんのできちんと職場に対してオープンにして副業を行う、そんなサラリーマンでなければならないのかもしれません。
スーパー正直が1番だと思います。

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